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【名古屋】市町村別!建物取り壊しで貰える補助金まとめ。

解体に役立つ情報

2022年6月14日

【名古屋】市町村別!建物取り壊しで貰える補助金まとめ。

こんにちは☆

愛知県津島市で解体業をしているHANAです!!

今回のテーマは

 

☆ ★市町村別建物取り壊しで貰える補助金まとめ☆★

 

家の解体費用に補助金が支給されることを知っていましたか?
実は、自治体が増加する空き家に対処するために補助金制度を設けています。

自治体によって名称や要件が違ってきますが、多くても半分ほどの補助金が支給されます。

 


 

 

解体工事の補助金や助成金を受けたい!支給の主な条件も紹介!

 

補助金助成金は誰がもらえるの?

アパートの場合は?

財産処分の場合は?

色々なパターンの解体工事があると思います。

今回は補助金や助成金の貰える条件や価格を各市町村別にわかりやすくご紹介します。

 

 

解体工事での補助金や助成金とは?

家の解体費用の補助金とは、主に空き家を取り壊す際にかかった費用の一部を支給してくれる助成制度です。

家の解体の補助金の特徴として知っておきたいのが、

✔自治体が行っているものが多い。

✔要件が自治自体によってかなり異なる。

✔工事の完了後に入金される。

ということです。

 

 

 

補助金を貰うための条件。

1.工事の着工前に申請する。

2.一定期間使用されていない空き家である。
3.税金を納めている。
4.必要書類が提出できる。
5.自治体の定めた業者で工事する。

3.新築や綺麗な建てものだと申請が通らない場合がある。

 

補助金の対象事業は?

◎名古屋市空家等対策の推進に関する条例に規定する「特定空家等」として市が認定した建築物等のうち、家屋であって周辺に著しい保安上の危険を及ぼしているものを除却し、更地にする工事が対象です。

 

◎「老朽危険空家等の評価」票による評価が100点以上である特定空家等が対象となります(本市職員が現地調査により評価します)。

 

◎補助金の交付決定前に着手した工事は対象外となります。

 

◎補助金の交付決定があった日の属する年度の2月末日までに、工事が完了し、書類提出等のすべての手続きが完了する必要があります。

 

 

 

【各市町村の補助金制度】

 

名古屋市

 

対象住宅

  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(登記事項証明書等に居宅・共同住宅の記載があるもの)
  • 現に居住の用に供しているもの又は申請日前1年以内に居住の用に供していたもの
  • すでに耐震診断を実施している場合は、判定値が1.0未満又は得点が80点未満と判定されたもの(ただし、耐震に係る補助金等を受けているものを除く)

 

補助金額

耐震診断を受けている建物で20万~40万円

◎対象住宅を除却する費用。

◎対象住宅の延床面積に1平方メートル当たり9,600円を乗じた額。

 

 

対象者

  • 対象住宅の所有者。
  • 本市の固定資産税及び都市計画税を滞納していない者。

 

津島市

 

対象住宅

次の要件すべてに該当する住宅が補助対象となります。
(1)市が実施した民間木造住宅無料耐震診断を受けたもの。
(2)(1)の耐震診断で、判定値が0.7未満と診断されたもの。
(3)倒壊の恐れがある住宅全部を解体、運搬、処分するもの。
注記:市以外で行った耐震診断については、事前に相談してください。

 

補助金額

1戸当たり20万円を限度とします。(1,000円未満切捨て)

 

 

あま市

 

対象住宅

次の要件すべてに該当する住宅が補助対象となります。
(1) 前年度までに、市が実施した木造住宅無料耐震診断を受けたもの。
(2) (1)診断で、判定値1.0未満と診断されたもの。

(3) 旧基準木造住宅全部を解体、運搬、処分するもの。

※市以外で行った耐震診断については、事前に相談してください。

 

 

補助金額

1棟あたり20万円を限度とします。(1,000円未満切捨て)
※取壊費用が20万円に満たない場合は取壊費用相当額。

 

 

一宮市

 

対象住宅

令和3年4月1日から令和3年12月15日まで市内に存する現に使用されていない空き家で、延べ床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたものであること木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又はコンクリートブロック造のいずれかであること。

 

 

補助金額

4/5(上限20万円)予定戸数20戸(先着順)。

 

 

北名古屋市

 

対象住宅

(1)除却工事に係る部分の床面積が30平方メートル以上。

(2)無料耐震診断おいて、判定値が1.0未満。

 

補助金額

最大20万円

※補助金対象経費の23パーセントに相当する額または20万円のいずれか少ない額。

 

 

対象者

建物所有者。

 

 

 

遺産処分の場合

各市町村によっては建物所有者のみ対象の場合もあるので、各市役所にお問い合わせして確認が必要です。

名古屋市の場合は名義が建物所有者でなくても大丈夫とのことでした。

 

 

アパートの場合

こちらも市町村によって違います。

木造のみ可能なとこが多いようですが鉄骨RCがOKなとこもあるので市役所にお問い合わせください。

 

 

まとめ

ぼろい空き家がある、立て替えたい、などお家をとり壊す目的は色々ありますよね。

基準をクリアした物件であれば補助金の対象になるのでぜひ利用してみてください。

 

 

 

 

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